≪初期設定≫取引先マスター

概要

取引先マスターを登録します。支払依頼にて使用する項目です。

設定手順（画面登録）

1. ［マスター］タブ＞取引先 をクリックします。

2. ［新規登録］をクリックします。

3. 必要項目を入力して、［登録］をクリックすると完了です。
※「*」マークがついている項目は必須項目です。

各項目の詳細に関しては次ページでご説明します。

同じ取引先で口座が異なる場合は、取引先を分けて登録します。会計ソフトに共通の取引先コードを連携する場合は会計用コードに取引先コードを登録します。

【基本情報】設定詳細

項目名	桁/文字数	入力規則	補足
コード	10	文字	任意の取引先コードを入力 入力規則が「文字」となっているものは001、100などを別物として処理する ※コードを自動採番か手入力か設定可能 ［管理］タブ＞［共通］＞【取引先関連】の［取引先コード］にて選択してください。 ［取引先マスター仮登録画面］・［取引先マスター］は同じ設定を推奨
登録状況	-	チェック ボックス	チェックが付いていないと該当の取引先を選択している支払依頼の支払確定処理を実行できません ※登録状況（仮登録）について詳細は後述します
適格請求書発行事業者区分	-	チェック ボックス	取引先が適格請求書発行事業者であればチェックする
適格請求書発行事業者登録番号	14	文字	取引先の適格請求書発行事業者登録番号を入力 入力後に[国税庁検索]をクリックすると、入力した適格請求書発行事業者登録番号について国税庁のデータベースに登録されている適格請求書発行事業者名が表示される
取引先名	40	文字	取引先名を入力
取引先区分	-	プルダウン	［法人］［個人］［その他］から取引先区分を選択
拠点	3	プルダウン	全拠点共通の取引先は空欄 取引先を使用する拠点を限定したい場合のみ選択 ※事前に区分マスター「拠点」の登録が必要
部門名 担当者名	60 20	文字	取引先の担当者名・部門名を入力 他の項目に影響しません
郵便番号 住所1 住所2	7 40 30	文字	取引先の住所を入力 ※帳票「支払通知書」の送付先情報として印字します
TEL ~ メモ	-	文字	取引先の情報を入力 他の項目に影響しません

※補足が必要な項目のみ抜粋して記載

【口座情報】設定詳細

※補足が必要な項目のみ抜粋して記載

振込手数料負担先変更金額の仕組み
例えば［振込手数料区分］を［当方負担］に設定している状態で、 ［振込手数料負担先変更金額］に入力した金額が振込額合計（複数伝票の金額合計）以上になった場合、［先方負担］に自動変更されます。 反対の動きも同様です。

通常は自社負担だが、金額が大きいときのみ取引先負担にしたい、 通常は取引先負担だが、金額が小さいときのみ自社負担にしたい、 場合に利用します。

【支払】設定詳細

項目名	桁/文字数	入力規則	補足
支払通知書 源泉税表示	-	チェック ボックス	源泉税を徴収する必要のある取引先は表示するように設定 ※帳票「支払通知書」の明細欄に源泉税額の表示がされます
表示	-	チェック ボックス	取引先検索でリストに表示させるかどうかを設定
支払方法	-	プルダウン	区分マスター「支払方法」に対応した 区分コードを選択 ※事前に区分マスター「支払方法（支払依頼）」の登録が必要
支払締日	-	プルダウン	自社の支払締日を設定 通常は自社の締日を入力します。取引先ごとに締日が変わる場合などに対応できます。 設定した支払締日、支払日によって伝票に反映される支払希望日を自動で判別します。
支払月	-	プルダウン	取引先に合わせ支払月を選択 （例）当月・2か月後など
支払日	-	プルダウン	取引先に合わせ支払日を選択
支払希望日 設定	-	プルダウン	支払希望日が金融機関の休日と同日になった場合、支払希望日を休日の前にするか後にするかを設定
小数点端数 処理	-	プルダウン	消費税額の端数処理方法を取引先毎に選択 [共通設定に依存]は[管理]タブ＞共通＞[金額関連]の[消費税計算方法]での設定を参照
未払科目	-	-	虫めがねマークをクリックして会計科目コードを選択 ※事前に会計科目マスターの登録が必要
未払補助科目	-	-	虫めがねマークをクリックして補助科目コードを選択 ※事前に補助科目マスターの登録が必要 会計ソフトで補助コードを使用している場合のみ入力
会計用コード	10	数値	必須項目の［コード］で入力規則に収まらない場合、使用（通常は空欄） 会計ソフトとの連携で、別のコードが必要な場合に入力

※【請求・入金】の項目は請求書発行のオプション機能のみに使用されます。

仮登録の取引先について

取引先の仮登録とは、申請者側で取引先をいったん登録しておき、申請を進めることができる機能です。

しかし、仮登録の状態で支払確定処理までを行うことができないため、仮登録されている取引先を確定処理する必要があります。

仮登録の方法から取引先確定までの手順をご紹介します。

≪仮登録の権限付与≫

管理者は申請者に仮登録を行える権限を事前に付与しておきます。

［マスター］タブ＞［ユーザー］＞権限を与えたいユーザーを選択＞項目「権限設定」の［権限設定］をクリックします。

［WEB権限］の［取引先仮登録］にチェックを入れ、［決定］をクリック＞［登録］をクリックして、完了です。

※再ログインすると設定が反映されます。

≪仮登録の手順≫

1. 支払依頼の伝票を起票して［取引先］をクリック＞［新規登録］から取引先を登録します。

2. 登録を終えると［登録状況］が［仮登録］の状態で、取引先が選択できるようになります。該当の取引先を選択して伝票を作成・承認依頼を行います。

≪取引先の確定≫

1. 管理者画面に移ります。ホーム画面に［取引先］が表示されています。
クリックすると、仮登録された取引先が確認できます。

2. 仮登録の取引先のコードをクリックすると、［登録状況］が仮登録になっているので、登録内容に問題がなければチェックをいれると［確定］に変化します。最後に［登録］をクリックします。

以上で仮登録された取引先の確定が完了です。該当の取引先を選択した伝票は支払確定処理へ進めるようになります。
※支払確定処理の画面でも取引先確定は可能です。

よくある質問と解決方法

Q.取引先マスターの取引先区分（法人、個人、その他）を変更すると、どこに影響がありますか？

A.［管理］タブ＞［支払依頼］＞［振込先情報表示設定］を行うことで、取引先区分の設定に従い申請画面に表示される口座番号等を非表示にすることができます。

Q.取引先マスターの住所は必須でしょうか？
こちらを登録することで、どこに影響があるのでしょうか？

A.住所の登録は必須ではありません。
下記の帳票を利用する場合に登録が必要です。

①［帳票］タブ＞［支払通知書］の取引先住所として利用します。
②［請求書発行］＞［請求書］の取引先住所として利用します。

以下の記事も参考にご覧ください。
［その他のよくある質問］

［取引先マスター］

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