基本設定 – HRMOS経費サポートサイト

法人情報(「会社情報」「会計日設定」「支払日設定」等)を設定します。

※設定後は必ず[登録]をクリックしてください。[登録]をクリックせずに画面遷移すると設定内容が保存されませんのでご注意ください。

会社情報

[マスター]タブ＞法人情報：基本設定　から設定出来ます。
会社情報、仕訳締日、決算設定を登録します。
会社情報：「支払通知書」の出力時に自社情報印字等に利用。
仕訳締日：支払確定時の締日チェックに利用。
会計日・支払日の両方をチェック対象として、どちらかが仕訳締日より以前の日付であった場合、確認メッセージを表示します。
決算設定：締日の判別条件に利用。

※項目名称に＊がついている項目は必須入力です。

会社情報入力項目詳細

No	項目名	桁(半角)/字数	入力規則	必須	説明	用途
会社情報
1	会社				・グループ会社を使用する設定になっている場合にグループ会社を選択。 ※グループ会社はアクティベート時に設定。追加ご希望の場合、お問い合わせください。	各グループ会社の会社情報等を入力して一部帳票に表示します。
2	会社名称	50	文字	●	会社名を入力。	帳票［支払通知書］出力時に自社情報を印字します。
3	ロゴ画像アップロード				TOPページ中央にロゴ画像を表示する場合にファイルをアップロードします。対応画像はgif画像のみ。	[管理]タブ＞機能設定：共通【会社情報関連】TOP表示ロゴ→表示形式が[画像]設定の場合にロゴ画像を表示します。
4	略称	40	文字		会社名略称を入力。	・帳票［支払通知書］出力時に自社情報を印字します。 ※略称は「支払通知書」には使用していません。 ※略称は設定により伝票入力画面の申請、精算伝票、TOP画面に使用しています。
5	略称(英語)	40	文字		※英語利用時のみ適用。
6	郵便番号	7	文字		郵便番号を入力。
7	住所1	40	文字		住所を入力。
8	住所2	30	文字		建物名等を入力。
9	適格請求書発行事業者登録番号	14	文字		・自社の適格請求書発行事業者登録番号を設定・設定した適格請求書発行事業者登録番号が、請求書発行機能で発行する請求書に表示される・「国税庁検索」ボタンを押すと、国税庁データベースに登録されている適格請求書発行事業者名が項目下に表示される・照会結果は"前日までに"「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」に登録されている内容が表示される ※このサービスは、国税庁適格請求書発行事業者公表システムのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成していますが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。
10	TEL	15	文字		電話番号を入力。
11	FAX	15	文字		FAX番号を入力。
インボイス適用
12	インボイス適用	1	チェックボックス		・インボイス制度に対応した機能の有効/無効を制御する設定・本設定が影響する機能についてはこちらをご確認ください
仕訳締日
13	仕訳締日	10	日付		支払確定時の締日チェックで使用する日付をyyyy/mm/ddの形式で入力。[基本設定]画面で仕訳締日が入力されている場合、常に会計日、支払日の両方をチェック対象とする。どちらかが仕訳締日より以前であった場合、確認メッセージを表示する。
決算設定
14	申請締日	2	プルダウン		・申請決算の締日（申請期限）を以下から選択できます。設定なし、5日締、10日締、15日締、20日締、25日締、月末締・支払依頼を[取引日]で設定する場合、[管理]タブ＞機能設定：支払依頼【ヘッダー項目設定】取引日を表示する、かつ、必須設定にする必要があります。	設定によって締日の判別条件が変わります。→締日対応
15	申請締日猶予	2	プルダウン		［申請締日］で設定した期限の猶予期間を以下から選択できます。猶予なし、1日~20日営業日、次回締日
16	承認締日	2	プルダウン		承認締日（承認期限）を以下から選択。設定なし、5日締、10日締、15日締、20日締、25日締、月末締
17	承認締日猶予	2	プルダウン		［承認締日］で設定した期限の猶予期間を以下から選択できます。猶予なし、1日~20日営業日、次回締日
18	決算月	2	プルダウン		決算月を以下から選択。・設定なし・1月〜12月

インボイス適用

インボイス適用の有効/無効に応じて挙動の異なる機能があります。主に消費税計算と仕訳出力に影響します。

【インボイス適用無効時の概要】・仕入税額控除対象を判定して税区分/税コードを出し分ける仕様は無効になる・インボイス制度に対応した消費税計算仕様は無効になる

【インボイス適用無効時の挙動詳細】

用件/内訳マスターの設定項目

	インボイス適用無効時の挙動	インボイス適用無効時の留意点
仕入税額控除対象税区分	従来の「税区分」と同様です。	従来の「税区分」と読み替えてご利用ください。
仕入税額控除対象税コード	従来の「税コード」と同様です。	従来の「税コード」と読み替えてご利用ください。
仕入税額控除対象外税区分	設定しても何も影響しません。	設定不要です。
仕入税額控除対象外税コード	設定しても何も影響しません。	設定不要です。
適格請求書免除取引	設定しても何も影響しません。	設定不要です。

→用件マスターの詳細
 →内訳マスターの詳細

取引先マスターの設定項目

	インボイス適用無効時の挙動	インボイス適用無効時の留意点
適格請求書発行事業者区分	設定しても何も影響しません。	設定不要です。
適格請求書発行事業者登録番号	設定しても仕入税額控除有無の判定はしません。以下はインボイス適用有効時と同様に機能します。・支払依頼伝票画面で表示・仕訳摘要欄に出力・支払依頼書に印字	支払依頼伝票や仕訳ファイルに適格請求書発行事業者登録番号を表示したい場合はご利用ください。
小数点端数処理	設定しても何も影響しません。	設定不要です。

→取引先マスターの詳細

仕訳機能設定

	インボイス適用無効時の挙動	インボイス適用無効時の留意点
税処理方法消費税の再計算	設定状況を問わず、交通費精算、出張精算、海外出張精算の消費税再計算はしません。	従来と同様の挙動です。「再計算する」を設定していれば、再計算します。「再計算しない」を設定していれば、再計算しません。
日当の仕訳	設定状況を問わず、伝票明細上で選択された日当種別で仕訳が作成されます。	従来と同様の挙動です。仕訳機能設定「日当の仕訳を日当種別で作成する/しない」をもとに仕訳出力します。
宿泊費の仕訳	設定状況を問わず、伝票明細上で選択された宿泊種別で仕訳が作成されます。	従来と同様の挙動です。仕訳機能設定「宿泊費の仕訳を宿泊種別で作成する/しない」をもとに仕訳出力します。
経過措置の適用	設定すると、仕入税額控除対象外として出力される仕訳に対して、経過措置期間の控除割合を反映して消費税額が出力されます。	設定しても何も影響しません。
集約	適格請求書免除取引の明細は集約せずに仕訳が作成されます。	従来通り、集約設定に基づき集約されます。
集約	集約時の消費税は、集約対象の明細の消費税額が積み上げ計算されます。（集約対象の明細の合計額に税率を掛ける計算はされない）	集約時の消費税は従来通り、集約対象の合計額に税率を掛けて計算されます。

支払依頼伝票

	インボイス適用無効時の挙動	インボイス適用無効時の留意点
明細金額の入力	税抜金額を入力します。	税込金額を入力します。
明細の内消費税額の入力	内消費税は入力できません。	内消費税を入力します。 ※機能設定状況に応じて、非表示または変更不可にできます。
支払合計の表示	以下が表示されます。・明細に入力した税抜額の合計・明細に入力した税抜額を税率区分毎に合計した対価の合計・税率区分毎に合計した対価の合計額に税率を掛けて計算した消費税額・源泉税・上記の合計額	支払合計、内消費税の合計、源泉税が表示されます。

→支払依頼の詳細

伝票データ取込

	インボイス適用無効時の挙動	インボイス適用無効時の留意点
支払依頼の取込項目	金額の取込は取込項目「金額(税抜)」を使用します。消費税額は自動計算されるため取込不要です。取込項目「金額」「消費税」は取込対象外です。	金額の取込は取込項目「金額」「消費税」を使用します。取込項目「金額(税抜)」は取込対象外です。

【伝票のコピー】

・インボイス適用無効状態で起票した伝票に対して、インボイス適用有効状態では明細含めた伝票コピーはできません。
・インボイス適用有効状態で起票した伝票に対して、インボイス適用無効状態では明細含めた伝票コピーはできません。

会計日設定

会計日とは、会計上の伝票日付であり、仕訳データ作成時などに使用します。運用に沿った会計日の初期値を各機能別に設定します。設定した会計日は支払確定画面及びバーコード支払確定画面で支払確定処理時に自動的にセットされます。

会計日設定入力項目詳細

基本設定（会社情報）

No	項目名	桁(半角)/字数	入力規則	説明	用途
22	会計日の初期値	8	ラジオボタン	会計日の初期値の機能別に設定。	設定した会計日を支払確定時に自動的にセットします。
23	承認許容日数	2	プルダウン	申請から承認されるまでの許容日数を設定。
24	許容日	2	プルダウン	許容日以内（当日含）に申請or承認された場合は前月末、許容日以外は当月末。

■会計日の初期値

※仕訳データを作成しない場合、または会計日を利用しない場合は「空白」を選択します。

会計日	支払確定画面の会計日項目
空白	空欄をセットします。
システム日付	サーバーのシステム日付をセットします。通常は本日です。
支払日	支払日をセットします。支払日が空欄の場合セットされません。
申請日	申請日をセットします。（会計日項目は表示されません）
承認日	承認日をセットします。（会計日項目は表示されません）
確定時に指定	空欄をセットします。必ず入力します。
明細の最終日付	伝票明細行の最終日付をセットします。明細行がない場合は支払日をセットします。
取引日	取引日をセットします。（会計日項目は表示されません）　※支払依頼のみ
申請or承認日	申請日から承認日までの経過日数（承認許容日数）から［申請日］または［承認日］のどちらを使用するかを判定します。 [申請日]と[承認日]を比較して、[承認許容日数]以内で承認されている場合は[申請日]、超えている場合は[承認日]が会計日となります。 (例) 申請日：7/1　承認日：7/5　承認許容日数：10　→　7/1 申請日：7/1　承認日：7/8　承認許容日数： 5　→　7/8
月末	申請日から承認日までの経過日数（承認許容日数）と設定した許容日から［前月末］または［当月末］をセットします。初めに上記「申請 or 承認日」と同じ方法で日付を求めます。許容日が 0 の場合はその日付の月末が会計日になります。許容日が 1 以上の場合は、求めた日付の日部分が許容日以下であれば前月末日、超えていれば当月末日が会計日になります。 (例) 申請日：7/1　承認日：7/5　承認許容日数：10　→　7/1　許容日：0　→　7/31 申請日：7/1　承認日：7/5　承認許容日数：10　→　7/1　許容日：3　→　6/30 申請日：7/1　承認日：7/8　承認許容日数： 5　→　7/8　許容日：7　→　7/31
承認許容日数	会計日に申請日か承認日、または前月末日か当月末日を自動的に判別してセットするための基準となる日数を選択します。
許容日	会計日に申請日か承認日、または前月末日か当月末日を自動的に判別してセットするための基準となる日付を選択します。

《[支払依頼]を[取引日]で設定する場合》

[支払依頼]を[取引日]で設定する場合、[管理]タブ＞機能設定：支払依頼【ヘッダー項目設定】取引日を表示する、且つ、必須設定にする必要があります。

支払日設定

支払確定画面で支払確定処理時に自動的にセットされる支払日の初期値を各機能別に設定します。

支払日設定入力項目詳細

No	項目名	桁(半角)/字数	入力規則	必須	説明	用途
25	支払日の初期値	8	ラジオボタン		支払日の初期値の機能別に設定。	設定した会計日を支払確定時に自動的にセットします。
26	加算日数	2	プルダウン		支払日の初期値に[システム日付]を選択した際の支払日に加算する日数を設定。

基本設定（会社情報）

支払日の初期値

会計日	支払確定画面の会計日項目
確定時に指定	空欄をセットします。確定時に必ず入力します。
システム日付	サーバーのシステム日付をセットします。通常は本日です。
支払希望日	申請伝票入力画面の[支払希望日]をセットします。※初期値に[支払希望日]を選択する場合は、必ず申請伝票入力画面にて[支払希望日]を表示する設定にしてください。

FBデータを利用している場合

［システム日付］選択時に［加算日数］を設定します。支払確定時、支払日に［加算日数］で設定した日数がプラスされます。

※支払日が休日の場合には、[管理]タブ＞共通：支払確定関連＞支払日に従って支払日を設定します。

※[加算日数]は1(日)〜20(日)の範囲で設定します。

例：本日が4月20日で［加算日数］を"2"に設定している場合、支払確定処理時に自動算出される支払日は4月22日となります。

《支払日を[支払希望日]で設定する場合》

[支払依頼]、[出張申請]、[経費申請]、[海外出張申請]にて支払日を[支払希望日]で設定する場合は[管理]タブ＞機能設定：対象機能の【ヘッダー項目設定】支払希望日設定を表示して、必須にする必要があります。

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