1件の支払依頼申請の中で、適格請求書対象の金額と対象外の金額を分けて明細登録・処理することが可能です。
運用方法としては、以下の2つの手順のいずれかでご対応ください。
運用方法1：同一伝票内で内訳を分けて登録する
1件の支払依頼申請の中で、対象金額ごとに内訳を使い分けて明細を作成する方法です。
- 取引先マスターの設定
[マスター] タブ> [取引先] 画面で、該当の取引先に通常通り適格請求書発行事業者の登録番号（T番号）を登録します。 - 内訳の選択・明細登録
支払依頼の入力時、以下の通り明細を分けて登録します。- 適格請求書対象の金額： 通常の内訳を選択して明細を作成します。
- 適格請求書対象外の金額： 専用の内訳（対象外用の税率8%や非課税・不課税等の税区分を設定した内訳）を選択して明細を作成します。
運用方法2：取引先を分けて伝票を分割して申請する
仕訳上の管理やシステム設定の都合により「運用方法1」での対応が難しい場合は、取引先マスターを2つ作成し、伝票（支払依頼）を分けて申請します。
- 取引先マスターの設定
[マスター] タブ> [取引先] にて、同一取引先に対して以下の2種類の取引先データを登録します。- 「T番号あり」の取引先データ
- 「T番号なし」の取引先データ
- 伝票（支払依頼）の作成
金額の種別ごとに伝票を分け、それぞれ対応する取引先を指定して申請します。
※元の請求書ファイル（PDF等）は、両方の伝票にそれぞれ添付して申請を行ってください。