対象機能
交通費精算・出張精算・海外出張精算（オプション）・経費精算・支払依頼
誰が利用できますか
管理者・承認者・申請者
[交通費精算][出張精算][海外出張精算][経費精算][支払依頼]では、負担部門、プロジェクト、用件・内訳により費用按分することができます。ここでは按分方法、按分取消について説明しています。
※費用按分は管理者の設定（[管理]タブ＞共通＞按分関連：機能利用）により利用の有無が設定されます。
※HRMOS経費アプリでは、本記事で紹介する「費用按分」はご利用できません。
HRMOS経費アプリは自動按分機能に対応しています。
→消費税別による費用自動按分
目次
・負担率による按分
・金額による按分
・金額と用件・内訳による按分
・支払依頼の金額按分時の制限
・按分取消方法
・按分機能を利用し、1枚の証票を複数明細に添付する方法（電子取引）
費用按分方法
1. 明細入力の登録までを行います。
2. 伝票メニューの按分をクリックします。
3. 費用按分を行う対象の明細にチェックし、次へをクリックします。
4. 「負担部門」「プロジェクト」「内訳（用件）」の組み合わせで明細を分けます。
また、「負担率」「金額」いずれかの条件を選択して「負担率：合計100%」もしくは「金額：残額0円」になるよう調整をします。
※按分1回につき、最大20行追加可能です。
・負担率による按分・金額による按分
・金額と用件・内訳による按分
※按分後の明細は金額が大きいものから順番に上から並びます。
■負担率による按分
「負担部門」「プロジェクト」「内訳（用件）」いずれかを選択、負担率が有効であることを確認し、負担率を入力します。負担率の合計が100％になるように調整します。
[按分]をクリックします。
■金額による按分
「負担部門」「プロジェクト」「内訳（用件）」いずれかを選択、金額が選択されていることを確認し、金額を入力します。残額が0円になるように調整します。
※金額での按分では「日当」「宿泊費」「特急料金」は対象外となります。
[按分]をクリックします。
↓
■金額と用件・内訳による按分
負担部門（またはプロジェクト）と用件・内訳を選択、金額が選択されていることを確認し、金額を入力します。残額が0円になるように調整します。
[按分]をクリックします。
※用件（内訳）の必須設定による影響について
按分元の明細で選択されている用件（内訳）と按分時に選択される用件（内訳）にて、 設定されている必須項目設定および明細項目の入力有無により、 按分できない場合があります 。
（例1）
1:按分元の明細で選択されている用件Aの「金額」が「任意項目」(金額項目は空欄)
2:按分時に選択される用件Bの「金額」が「1以上（必須項目）」
→2にて必須項目になるにもかかわらず、金額項目は空欄のため、按分できない。
1時点で金額を入力していれば按分は可能。
（例2）
1:按分元の明細で選択されている用件Aの「金額」が「1以上（必須項目）」
2:按分時に選択される用件Bの「金額」が「入力禁止項目」
→2にて入力禁止項目になるにもかかわらず、金額項目が1以上で入力されているため、按分できない。
用件Bの「金額」を「入力禁止項目」以外に設定変更すると按分は可能。
支払依頼の金額按分時について
支払依頼の金額指定按分については、下記の場合に利用できます。
・消費税の金額変更が不可
（管理メニューの機能設定：支払依頼【明細項目設定】金額変更を不可）
・源泉税が入力されていない
・按分後の明細の税率が全て按分前の税率と同一
按分後の明細消費税合計額が按分前の明細消費税合計額と異なる場合の差額については、金額が最も大きい明細に加算されます。
※消費税額の補正は支払確定画面にて確認できます。
（例）
・[管理]タブ＞共通＞[金額関連]の[消費税計算方法]を[切り捨て]に設定している
・明細金額10,000円を金額按分した場合
| 金額（税込） | 税率 | （補正前）消費税額 | （補正後）消費税額 | |
|---|---|---|---|---|
| 按分前 | ¥10,000 | 10％ | 909 | - |
| 按分後 | ¥7,500 | 10％ | 681 | 682 |
| ¥2,500 | 10％ | 227 | 227 |
10,000円を7,500円と2,500円で按分した場合、消費税額の合計が908円となり、909円にならない。
支払確定時の補正にて、金額の大きい7,500円の明細側に+1円され、最終的に消費税額909円にする。
按分取消方法
1. 伝票メニューの按分をクリックします。
2. [取消]をクリックします。
3. [No]にチェックをして[取消]をクリックします。
取消を行うと、取消選択した中で一番上の明細の内容に寄せられます。
按分機能を利用し、1枚の証票を複数明細に添付する方法
（電子取引）
伝票には1つの明細に1つの証票を登録します。（支払依頼は1つの伝票に1つの証票）
証票区分が「電子取引」の場合、1つの証票を複数の明細に添付することはできません。
1つの証票の中に内訳が異なる項目が存在する場合は、按分機能を利用します。
金額を合算した1明細を按分し、明細を分割させます。 分割した明細には同じ証票が添付されている状態になります。
1. 金額を合算した明細を1行追加します。（証票のチェックボックスにはチェックをいれます。）
2.手順1で追加した明細に電子取引証票を添付します。
3.按分を行います。手順は上記で説明した方法と同様です。
4.按分で分割された明細には、手順2で添付した証票が付与されている状態になっています。
※分割された明細には証票アイコンは表示されません。
※証票区分が「スキャナ保存」の場合、1つの証票を複数の明細に添付することが可能です。
→複数の領収書を１枚の台紙に貼り付けた場合の処理