概要
【伝票起票 〜 承認】伝票を起票、申請、承認する段階で、受け取ったインボイスの確認が必要となります。適格請求書発行事業者登録番号を入力すると、国税庁のデータベース照合し適格請求書発行事業者名が表示されます。解説動画
解説動画
インボイス制度対応機能の概要
用件マスター・内訳マスターの設定
仕訳の機能設定
取引先マスターの設定
インボイス適用の設定
仕様の変更点
マスター
仕様に変更があるマスターは下記の通りです。 インボイス制度対応のために、下記の通り設定項目が設けられます。| 設定項目名 | 解説 | 利用用途 |
|---|---|---|
| 仕入税額控除対象税区分 | 仕入税額控除対象と判定された取引で仕訳ファイルで 税コード列 または 税区分列 に出力する値を設定する。 | 仕入税額控除対象の経費として会計システムへ仕訳登録する。 |
| 仕入税額控除対象税コード | ||
| 仕入税額控除対象外税区分 | 仕入税額控除対象外と判定された取引で 仕訳ファイルで 税コード列 または 税区分列 に出力する値を設定する。 | 仕入税額控除対象外の経費として会計システムへ仕訳登録する。 |
| 仕入税額控除対象外税コード | ||
| 適格請求書免除取引 | 適格請求書発行事業者登録番号の入力有無を問わず、仕入税額控除対象と判定する用件/内訳に設定する。 | 適格請求書を取得していなくても、仕入税額控除対象となる免除特例が適用される経費として会計システムへ仕訳登録する。 |
| 仕訳摘要記載文 | 仕訳ファイル上の摘要欄に出力するテキストを設定する。 | 適格請求書を取得していなくても仕入税額控除対象となる免除特例の取引種別を会計システムへ登録する。 【例】3万円未満の公共交通機関 等 |
| 用件概要解説文 | 伝票明細の編集画面で内訳を選択する際に表示するテキストを設定する。 | 伝票の申請者が適切な内訳を選択できるよう解説文を表示させる。 |
| 内訳概要解説文 |
| 設定項目名 | 解説 | 利用用途 |
|---|---|---|
| 適格請求書発行事業者登録番号 | 取引先の適格請求書発行事業者登録番号を設定する。 | 支払依頼伝票に登録された明細を仕入税額控除対象と判定する。 |
| 適格請求書発行事業者区分 | 取引先の適格請求書発行事業者か否かを設定する。 | 他機能に影響しません。取引先が「適格請求書発行事業者なのか否か」を管理するためのフラグ。 |
| 消費税端数処理 | 消費税額の端数処理方法を取引先毎に設定する。 | 受け取った請求書上の消費税額計算と、支払依頼伝票の消費税計算との間での差額の発生を予防する。 |
| 設定項目名 | 変更点 | 背景 |
|---|---|---|
| 適用設定 | 「仕訳摘要記載文」を設定すると、用件/内訳マスターの「仕訳摘要記載文」に設定していたテキストが仕訳ファイルの摘要欄に出力される。 | インボイスの取得/保存が免除される特例が適用される取引では、帳簿に免除理由を記載する必要があるため。 |
| 「適格請求書発行事業者登録番号」を設定すると、下記が摘要欄に表示される。 ・経費精算伝票の場合 明細に登録していた適格請求書発行事業者登録番号 ・支払依頼伝票の場合 取引先マスターに登録していた適格請求書発行事業者登録番号 |
仕入元の事業者の適格請求書発行事業者登録番号を会計システムへ登録したい場合に対応するため。 | |
| 仕訳機能設定 | インボイス適用が有効の状態において、「税処理方法 消費税の再計算」の設定状況を問わず、交通費精算、出張精算、海外出張精算の消費税再計算はしない。 | 日当・宿泊費の消費税計算を小計（交通費）の消費税計算と分けて計算したいため。 |
| インボイス適用が有効の状態において、宿泊費の仕訳は宿泊種別で作成される。日当の仕訳は日当種別で作成される。 | ||
| 「経過措置の適用」を設定すると、 仕入税額控除対象外として出力される仕訳に対し、経過措置期間の控除割合を反映して消費税額を出力する。 | 適格請求書発行事業者以外の事業者からの仕入に対して、経過措置期間の仕入税額控除を反映した消費税額を会計システムに登録するため。 |
| 設定項目名 | 変更点 | 背景 |
|---|---|---|
| 法人情報基本設定 | インボイス制度対応機能の有効/無効を設定できる。 | 必要な設定等の事前準備をしてからインボイス対応機能を利用するため。※デフォルトは無効となります。 |
| 交通費精算経費精算出張精算 | 証票プレビュー画面で以下が表示される。 ・明細に入力された適格請求書発行事業者登録番号 ・明細に入力された適格請求書発行事業者登録番号をもとに、国税庁データベースに照合した結果の適格請求書発行事業者名 |
添付された領収書に表示された適格請求書発行事業者登録番号と適格請求書発行事業者名の正しさを確認するため。 |
| 伝票画面の明細に適格請求書発行事業者登録番号が表示される。 | 各明細に適格請求書発行事業者登録番号が入力されているか確認するため。 | |
| マイナス金額の明細に証票を添付できる。 | 適格返還請求書を受領した際の経費精算に対応するため。 | |
| インボイス適用設定が有効になっている状態で、インボイス適用設定が無効の状態に起票された伝票をコピーした場合、伝票のヘッダーのみコピーされて明細はコピーされない。 | インボイス適用設定の無効・有効前後でシステム内部の処理仕様が異なるため。 | |
| 出張精算 | 宿泊種別・日当種別を選択せずに宿泊費と日当金額を明細に入力した場合、デフォルトで設定されている宿泊種別と日当種別が明細に登録される。 | 宿泊種別・日当種別を選択しなかった場合でも、正しく仕訳データを出力するため。 |
| 支払依頼 | 伝票明細には税抜金額を入力する。 | インボイス制度開始後は、税率別の課税対象額の合計に対して税率をかけて消費税額を算出するため。 |
| 伝票が最終承認された時、「税率毎に区分した対価の合計額から算出した消費税額」と、「明細毎に計算した消費税額の合計」に差額ある場合、最も金額が大きい明細の消費税額に差額が追加される。 | HRMOS経費では仕訳データ出力時に明細別に金額を出力するため、「取引先から受領した請求書に記載された消費税額の合計」と「仕訳データ出力時の消費税額の合額」が一致しないケースが発生するため。 | |
| 支払依頼伝票に以下が表示される。 ・取引先マスターに設定された適格請求書発行事業者登録番号 ・取引先マスターに適格請求書発行事業者登録番号をもとに、国税庁DBへ照会した結果の適格請求書発行事業者名 |
添付された請求書に表示された適格請求書発行事業者登録番号と適格請求書発行事業者名の正しさを確認するため。 | |
| 「証票」チェック欄は明細から削除され、伝票のヘッダーに「請求書在中」と表示される。 | 支払依頼伝票では明細に証票を添付しないため。 | |
| インボイス適用設定が有効になっている状態で、インボイス適用設定が無効の状態に起票された伝票をコピーした場合、伝票のヘッダーのみコピーされて明細はコピーされない。 | インボイス適用設定の無効・有効前後でシステム内部の処理仕様が異なるため。 | |
| 「請求書補助書類」を添付できる。 | 複数の書類で適格請求書要件を満たす場合に対応するため。 |
インボイス適用設定無効での留意点
≪機能の背景≫
HRMOS経費のインボイス制度対応機能が不要な企業様、従来の運用から変更しない企業様、インボイス制度対応への準備期間等での利用を想定した設定です。・伝票データ取込で支払依頼伝票を起票しており、取り込むデータの明細は従来通り税込としたい企業様
≪インボイス適用設定を無効にした際の機能利用制限≫
・消費税額の計算支払依頼伝票における消費税額の計算は従来通り明細毎に実施するため、受領したインボイスの合計額と差額が発生するケースがあります。差額が発生した場合は明細の消費税額を直接編集してください。・経過措置の控除率の計算仕入税額控除対象外の取引に対して、経過措置の控除率を反映した消費税額は出力できません。